7回目のレポートになるが、今回は日本の株価が回復基調にある点で興味深い。前回のレポートが5月22日だったが、その時の日経平均の9,477円に比較すると、今日(7月6日)の前場終了時点で9,989円で512円(5.4％)の上昇となっている。一時的ではあるものの、一万円を超す展開もあり9,500円近辺でとどまっていた頃からは違う雰囲気になっているようだ。景気の分析でも、震災後の低迷からは脱却して回復に向かうと予測しており、株価はそれを先取りしているのかもしれない。
前回懸念を示したＮＹの株価も12,600ドルから12,000を切る水準まで落ちたが 、その後回復して昨日の終値で12,570ドルとなっている。この点でも日本株への不安材料は一部減少している。もちろんギリシャをはじめとしたヨーロッパの債務国の財政破綻のリスクと、それに伴うユーロの暴落などの不安材料は依然変わらないので、日本株がこのまま上昇を続けるかは分からない。しかし投資している立場からは、これから2-3年の範囲での上昇を予測して対応することにしようと考えている。
日経平均の動きは以下の通りである。スタートの1月初めのレベルに戻りつつある。
1月5日 3月15日 5月22日 7月6日(am）
日経平均 10381 8605 9477 9989
変化率 100 82.9 91.3 96.2
私の今年の投資株の動きは以下のようになっている。
1月5日 3月9日 5月22日 7月6日 変化率
(買値) (震災前）
日本コークス 165 160 136 141 85.5
住友金属 198 203 164 182 91.9
パナソニック 1173 1087 939 1018 86.8
東京電力 1984 2143 333 416 20.9
東京ガス 360 362 344 371 103.1
上記のように東京ガス以外は日経平均よりも落ちている。東電は仕方ないとしても、他の株については見通しの悪さを指摘されても仕方がない。もちろん住金は大震災による工場の操業停止があったり、パナソニックは予想以上の円高が影響したりとそれなりの理由はあるが、やはり結果がすべてなので謙虚に反省しなくてはならない。 しかしこれらの落ち込みも現時点のことであるのを思えば、まだこれからだ。東電以外は買値まで戻るのは遠い先ではないと考えている。日本コークスとパナソニックはナンピン買いをしているので(ここには入っていない)戻った時は、利益が出る。
問題は子供でも分かる東電である。どこかで損切りをしなくてはいけないのは分かっているが、なかなか踏ん切りがつかない。実質債務超過で1,000円などになるはずがないので、いつ売ってもロスの額に大きな違いはないのだが、気分的に吹っ切れない。一つの目安は額面の500円かもしれないと思っている。別に特別な意味はないが、まあ額面まで行けば、と言ったところだ。
