東京オリンピックについてのアンケートをとると日本国民の大半（調査にもよるが7割から8割）は実施に反対している。再延期か中止を求めているのだ。日本では大都市でコロナ感染が下げ止まりだし、変異種が増えている、ワクチンの接種が遅れている状況で、海外では変異種の流行による第4波の感染が起こり、ロックダウンをしそうな都市もある、こういった諸々を考えるとオリンピック実施は新たな大流行を引き起こすリスクが高いと考えるから反対するのだ。これはまっとうな感覚で、オリンピックは楽しみだが感染拡大のリスクを取ってまでやるものではないということだ。
一方で国内外のオリンピック関係者や国内の権力者たちはいまだにやるという姿勢を崩していない。菅首相などは壊れたテープレコーダーのように「コロナに打ち勝った証としてオリンピックを成功させる」と言い続けているのだが、オリンピックを強行してもコロナに打ち勝ったことにはならないし、上述のように新たな感染大爆発の恐れもあるのだ。「コロナに勝てない証としてやった」ことになったらどうするのか。
なぜ関係者や権力者たちがオリンピック実施にこだわるかというと、やることが彼らにとってプラスだからだ。大半の国民にとっては.オリンピックは利害の対象ではないので、やめたところで大きなマイナスはないし、むしろ感染リスクを抑えるといったプラスのほうが大きい。だから開催か否かを客観的に判断できる。しかし大きな利害が絡む人達にとってはやめた場合のマイナスがあまりに大きく、感染リスクを抑えながらやることしか頭にない。海外からの観客を入れないとか観客数を制限するとかしても、世界中から選手や役員が多数参加するのは事実だし、観客を制限しても多くの人たちが国内を移動することは避けられない。現時点で避けるべき行動として国民に要請していることをオリンピックに関しては無視してしまうことになる。しかもその時までにワクチンが接種できている人は少数だとの見通しだ。
しかしよく考えてみると国民の大半がやって欲しいという政策を権力者たちが行うことは少ない。国民の大半が支持する政策とは国民の大半にとってプラスになるものだ。しかし権力を握る人たちにとっては大したプラスにはならない。プラスの総量をみんなで分けるからだ。しかしプラスの総量が10分の1になっても、それを国民の0.1％の権力者達が得るなら彼らにとっては大きなプラスになる。こうした政策は権力者たちはとって美味しい。政府が実施することは多岐に及んでいるので、一般国民にはすべてが明確にわかるわけではなく、一部の人たちが多くの恩恵を得る政策があっても見逃してしまいがちになる。しかしオリンピックのような大イベントだと国民の関心は高い。また大イベントなだけに利害も大きいし、その配分も複雑だ。金銭的なモノだけではなく、名誉や個々人の将来のキャリアなども絡んでくるので調整はやたら複雑怪奇になるだろう。そうなると何が何でもやるといった姿勢で、関係者のプラスを守ることを示さざるを得ない。それが今の状況だと思う。
緊急事態宣言を2週間延長したがその効果は上がっていない。これは当然で何も新たな、または追加的な方策を打っていないからだ。宣言による心理的な行動抑制の効果を狙ったのかもしれないが、それでは最悪の状況は脱しても、一層の改善とはいかないだろう。今のような手詰まりなら緊急事態宣言の再延長はやめにして、国民に行動自粛を続ける要請をするほうが国民も受け入れやすいと思う。同時に現状の改善がなければオリンピックの中止も視野に入れると伝えれば、国民は権力者たちが国民の声に耳を傾けたと考え、納得感も増すし支持も高まると思う。
